個人再生の特徴
4.破産者のような資格制限がない
自己破産の申立をして破産宣告を受けると､職業上の欠格事由が生じます。
【破産者がなれない職業】
弁護士､公認会計士､税理士､弁理士､公証人､司法書士､不動産鑑定士､土地家屋調査士､宅地建物取引主任者､商品取引所会員､証券会社外務員､有価証券投資顧問業者､生命保険募集員､損害保険代理店､警備業者､警備員､代理人､後見人､遺言執行者等。
上記の資格を有する人が､自己破産申立をして破産宣告を受けると､資格を失い､その結果､職を失う可能性があります。
個人再生手続では､このような資格制限がありません。
たとえば､生命保険の勧誘が仕事なら､自己破産手続を選択すると職を失いますが､個人再生なら大丈夫という事になります。
1.借金を大幅に縮小できる
2.住宅を残したまま債務整理ができる
3.浪費・ギャンブルによる借金が多い場合でも利用できる
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